2024年衆議院議員総選挙において、日本のテレビの偏向報道が問題になりました。
日本の報道番組は保守政党といわれる自民党に批判的な立場のものが多いように思われますが、それはなぜでしょうか？
日本のテレビ局が反自民の偏向報道を行う理由を解説します。
選挙特番で裏金マーク！日本のテレビの偏向報道が酷い？！
選挙速報、裏金問題の候補者に「ウラ金」のマークついてるのえぐいwww pic.twitter.com/qMisuw7dco
— こまさん | Webと映像と何でも屋 (@koma_sun_S2) October 27, 2024
テレビ局の偏向報道はかねてより幾度となく問題となっていますが、2024年10月に行われた衆議院議員総選挙においてもそれがあらわになりました。
テレビ局各局は、今回の選挙のテーマは「政治とカネ」「自民党（安倍派）の裏金問題」であると強調し、開票特番においては候補者の顔写真や名前の横に裏金マーク※を記載。公平性を保つべき選挙という場で、印象操作とも取れる報道を行うテレビ局に世間の批判が集中しました。
＜開票特番に対する世間の反応＞
- 西村康稔候補の分は（立民の）枝野議員まで裏金じゃないといってるのに、裏マークつけるなんて
- 裏金14万円の藤原崇候補（裏金マーク）が落選で、巨額不正資金83億円の小沢一郎候補（マークなし）が当選する不条理
- すでに党内で処分を受けて非公認で出馬する候補者に裏マークでレッテル貼りは二重処分
- 自民系議員候補者にだけ裏金マークはやりすぎ。不記載あった候補者全てに適用しないのは報道としてどうなのか。
- 裏金マークはいじめ。倫理的に問題がある
- れいわの大石あきこ候補は1000万超の不記載があるのに裏金マーク付けないのか？
- 野党議員の不記載はスルー。ただ自民党を叩きたいだけ
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浜田聡議員のXポストが大バズリ！
裏金マークの件
— 浜田 聡 参議院議員 WBPC問題調査中 💉💉💉 YouTubeやブログは毎日発信 (@satoshi_hamada) October 28, 2024
テレビ局の責任者を
参議院総務委員会に呼んで
質問することを検討しています。 https://t.co/q9ghSnPiEg
裏金マーク問題については、N党の浜田聡議員もリポストしました。
参議院総務委員会に呼んで質問することを検討しているとのことで、このリポストは2日目ですでに現在10万いいねと3万リポストを獲得するほど大バズり中です。
これはテレビの偏向報道に対する国民の関心の高さを表しているのではないでしょうか。
日本のテレビ局が偏向報道（自民党批判）を行う6つの理由
日本のテレビ局が偏向報道（とくに自民党批判）を行うのには、以下の6つの理由が考えられます。
スポンサーや広告主へ配慮するため
民放テレビ各局はスポンサーや広告主の意向を汲んだ番組作りを行うことがあります。
国民のテレビ離れが進むなか、スポンサーとの良好な関係を維持することがテレビ局の生き残りにとって非常に重要だからです。
テレビ局が外資に”乗っ取られている”ため
日本のテレビが外国に乗っ取られているという人もいますが、あながち嘘ではありません。
日本の民放テレビ局の株式の一部は海外資本が所有しています。
わが国の放送法では、地上放送や衛星放送の放送局は外国資本の議決権比率を20%未満にするよう定められています。
一方、民放キー局の外資比率は以下のとおりです（2021年のデータ）。
- フジテレビ…29.8%（2、3位が外資）
- TBS…13.5%（上位2社が外資）
- 日本テレビ…21.9%
- テレビ朝日…12.5%
フジテレビと日本テレビの割合が高いですね。両者ともに外資比率20%を上回る部分に関しては、議決権や配当付与の対象外とすることで、規制基準をクリアしてきました。
しかし、2024年3月からは日本テレビが外資比率20%を超えた場合でも、配当を行う（議決権は対象外）方針に転換し、これによりキー局全体の株価が上がる事態となりました。
今後、テレビ離れが進むにつれ、外資の影響は、株式のみならず番組スポンサーにおいてもますます拡大していく可能性があります。外資の影響は当然番組内容にも及びます。
視聴者層のニーズに応えるため
番組視聴者層の嗜好に合わせて番組づくりを行うことは、視聴率を上げるための手段の一つです。
反自民、反保守の内容が多い番組は、その番組がリベラル・左派層に好んで視聴されているということです。
視聴者の満足度を上げるために、特定の視点が強調されることがあります。
保守派の安倍元首相の実際の人気と報道内容の間にギャップがあったのも、これが一因でしょう。
簡単簡潔に視聴者の関心を引くため
報道番組は近年、短縮化と内容の簡略化が進んでいます。そんななかで視聴者の関心を引くためには、簡潔に分かりやすく、センセーショナルな情報が有効です。
そのため、政治資金不記載問題に関しても、野党議員もやっているにもかかわらず、「自民党（とくに安倍派）の不祥事」という形で大々的に報じました。
権力監視の役割を担っているため
『放送研究と調査』2019年8月号（NHK放送文化研究所刊行）によると、日本のジャーナリストの91%が「権力の監視はニュースメディアの重要な役割である」と考えているそうです。
日本のテレビが自民党に厳しいのは、「権力を持つ政党はしっかり監視せねばならない」という使命感によるものかもしれません。
ですが、日本においてメディアの「権力監視」が機能していると評価するニュースの受け手の割合は、わずか17%。
報じる側と受け手側の感覚のズレに、メディアは気づいていないのかもしれません。
戦後のリベラル思想の浸透と、現在の国際的なリベラルの流行
戦後、日本のメディアは民主主義と自由を尊重する方向へとシフトしました。これにより、世間にも反権力やリベラル思想が浸透しました。
それに加えて、近年では環境問題やジェンダー問題、人種差別といったリベラル・左派思考と結びつくテーマが世界的なトレンドとなっています。
こういった時流に乗ることで、テレビは左傾化していったのでしょう。
偏向報道が国民の政治離れを招く？
偏向報道は、一方で共感を得る反面、他方では反感を買う恐れがあります。
放送法4条に「政治的に公平であること」と定義されているにもかかわらず、情報を意図的に偏らせたり、世論を扇動するよう仕向けたりしていると、視聴者のテレビに対する不信感は高まる一方でしょう。
偏向報道によるテレビ離れが進んでいけば、政治離れも加速していきます。するとますます報道番組の需要が減る悪循環です。
テレビ業界は衰退覚悟で偏向報道を行っているのでしょうか？
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まとめ：テレビの偏向報道の理由は出資者と視聴者への迎合
テレビが偏向報道が行われる主な理由は、スポンサーや外国の株主への配慮、そして視聴者層への迎合です。
今後ますます国民のテレビ離れが進んでいくと予想されますが、テレビ局存続のために、テレビはさらに出資者と視聴者に寄り添った情報発信を行っていくのではないでしょうか？
こんな時代だからこそ、あえて中立・事実ベースの報道番組をつくれば流行ると思うのですが。
右にしろ左にしろ、世界には多様な論調がある中で、どのチャンネルも同じような内容を放送する日本のテレビには闇を感じてしまいます。