2024年11月18日。米司法省は日本でのIR事業をめぐって日本の国会議員らに賄賂を贈ったとして、中国賭博業者500ドットコムの元CEOを海外腐敗行為防止法違反等の罪で起訴しました。
この事件で驚きなのが、収賄議員うちの一人が、現外務大臣である岩屋毅議員ということです。
これについて岩屋毅外務大臣は事実を否定していますが、岩屋大臣はかねてより、親中や媚中議員として批判されていました。
この記事では、なぜ岩屋毅議員が親中（媚中）と言われるのかについて解説します。
岩屋毅外務大臣が中国賭博企業500.comから収賄？！
米司法省 が IRの賄賂の件で、ついに動き始めた。
— 太陽言論 (@irighting) November 21, 2024
中国から賄賂を渡された議員の中に
岩屋毅 がいます。
現役 外務大臣 逮捕 来るか？！
中国に買われる媚中議員は要りませんよね？ ウクライナ のがま口やってる場合じゃありませんね。 pic.twitter.com/3TquGABsVW
2024年11月18日。
アメリカの司法省は、日本でのIR事業をめぐって日本の国会議員らに賄賂を贈ったとして、中国賭博業者500ドットコム（現ビットマイニング）の元CEO・潘正明被告を海外腐敗行為防止法違反等の罪で起訴しました。
500ドットコムの証言によると、2017年から2019年の間に5名の日本の国会議員ら（岩屋毅議員、中村裕之議員、船橋利実議員、宮崎政久議員、下地幹郎元議員）に賄賂を渡したとのことです。
岩屋毅は無罪主張
実はこの事件は2019年から2020年にかけて、日本国内でも騒ぎになりました。
2019年に秋元司元衆院議員が逮捕されたのも、この事件に関する容疑です。
岩屋毅議員を含む上記5名の国会議員らは当時、賄賂を受けた覚えはないと容疑を否定していました。しかし、岩屋議員はその後、一転して金銭授受を認め、受け取った100万円を返金したと公表。
結局、5名とも受け取った金額が100万円程度と低額であったことから、立件が見送られることとなりました。
アメリカに入国すれば逮捕される？！
潘正明被告側は、罰金減額のための司法取引として賄賂の送り先についての情報を米司法省へ提供しています。
くわえて、米司法省は日本と連携して捜査を行っているため、岩屋議員らの収賄に関してはクロだと断定していると思われます。
つまり岩屋毅議員がアメリカに渡れば逮捕（起訴）されるということです。
ですが、岩屋毅議員は外交特権を持つ現職の外務大臣ですから、公務でアメリカに入国しても逮捕される可能性は低いと考えられます。
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岩屋毅が親中・媚中議員と言われる理由とは？
中国企業から賄賂を受け取ってしまった岩屋毅議員ですが、以前から親中（媚中）、親韓（媚韓）の売国議員ではないか？という噂が絶えません。
ではなぜ、岩屋議員が売国と呼ばれているのか？その理由は次のとおりです。
レーダー照射問題もみ消し
2018年12月。日本のEEZ内において、韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊Ｐ１哨戒機に対して火器管制レーダーを照射した、いわゆる「レーダー照射問題」。
一触即発の事態でしたが、気がつけば何事もなかったかのように沈静化したような印象を受けます。
このレーダー照射問題を”もみ消した”と言われているのが、当時防衛大臣だった岩屋毅議員です。
当時、岩屋大臣は日韓防衛当局の信頼関係を強調し、「日韓の防衛協力を未来志向で進めるよう真摯に努力したい」とコメントしました。
韓国の顔色を伺う言動に終止したことで、親韓のイメージを国民に植え付けました。
スパイ防止法反対
岩屋毅議員はスパイ防止法反対派です。
スパイ防止法は防衛秘密や国家機密などの機密情報が外国へ漏れないために取り締まる法律です。
アメリカやイギリス、ロシアなど多くの国では、スパイ防止法が制定されており、諜報機関が取り締まります。そして違反者には重い刑が科されます。
一方、日本にはスパイ防止法が存在しません。
人権保護の観点からスパイ防止法に反対する声もありますが、他の民主国家でも自国を守るために当然のように制定されている法律なので、これに反対するということは、スパイ（他国）側の人間ではないかと疑われかねません。
パチンコ業界がバックについている
岩屋毅議員は防衛大臣時代にパチンコ・チェーンストア協会※の政治分野アドバイザーの一員でした。
同協会には韓国系企業も加入しており、岩屋議員と韓国との関係を指摘する声がありました。
※現在は日本遊技産業経営者同友会（同友会）と合併し、一般社団法人MIRAIぱちんこ産業連盟になっています。
「できるだけ早く訪中したい」
岩屋毅外相「できるだけ早く訪中したい。第三国で会ってもいい」https://t.co/IlYODJ3Kqh
— 産経ニュース (@Sankei_news) November 1, 2024
「両国間にはたくさんの懸案や課題もあるが、対話によって解決していかなければいけない。直接会って話すことが大事だ。できるだけ早く訪中したい」
石破内閣で外務大臣を務める岩屋銀は、就任後のインタビューで「（日中間には）多くの懸案や課題があるが、対話で解決していかなければ。直接会って話すことが大事。できるだけ早く訪中したい。王毅外相に日本に来てもらいたい。第三国で会ってもいい。」など、対話に積極的な姿勢を示しました。
「パー券を外国人に買ってもらう方がいい」
自民党・青山繁晴参院議員のYouTubeによると、政治刷新本部で青山議員が外国人のパーティー券購入禁止を訴えたところ、岩屋議員が「外国人に積極的にパーティー券を買ってもらう方がいい。その方が開かれた党、開かれた日本になる」と発言したそうです。
パーティー券を主に購入する国は中国とのことですから、岩屋議員の発言は、日本における中国の政治介入を容認するとも受け取られかねません。
岩屋毅「嫌韓・嫌中で日本外交は成り立たない」
第一次石破内閣発足時の会見で、記者から「（石破内閣が）中国、韓国寄りと指摘されているが？」と質問されると、岩屋外務大臣は「『嫌韓・嫌中』などと言っていたのでは日本外交は成り立たない」と答えました。
確かに、日本のためには好き嫌い関係なく、さまざまな国とバランスよく関係を築く必要があります。その意味では、この発言にうなづけます。
しかし、岩屋外務大臣の場合は、過去に中国から賄賂を受け取っています。彼がこの発言をしてしまうと、強固な関係性を築く必要のあるアメリカや各国に、誤ったメッセージを与えかねません。
まとめ：岩屋毅が親中親韓と言われるのは収賄や発言が理由
岩屋毅外務大臣が親中親韓と言われるのは、レーダー照射問題で韓国の顔色をうかがう発言をしたり、「パーティー券を外国人に買ってもらうほうがいい」など中国に利する発言を繰り返しているためです。
また、中国企業から賄賂を受け取った事実もあり、中国との関係が証明されたということも大きく影響しています。
アメリカの司法省も動き出した収賄事件に関与している岩屋外務大臣が、日本代表としてアメリカと外交を行うことは容易ではないでしょう。
今後の動向に注目です。