オンラインカジノいつから違法?なぜグレーゾーン扱い?刑罰や時効も開設

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【注意】オンラインカジノいつから違法?なぜグレーゾーン扱い?刑罰や時効は?

令和ロマン高比良くるまさんの活動自粛で話題となっているオンラインカジノ。

日本でも数年前から流行り始めていましたが、実際に利用したことのある人や広告を見かけた人も少なくないのではないでしょうか?

今回の高比良くるまさんの騒動をきっかけにオンラインカジノが違法であると知った人も多いかと思います。

ではいつからオンラインカジノは違法になったのでしょうか?そしてなぜ今までグレーゾーン扱いだったのでしょうか?

当記事ではオンラインカジノと法律について解説します。

高比良くるまら吉本芸人が話題!オンラインカジノは違法だった

2025年2月19日。お笑いコンビ「令和ロマン」の高比良くるまさん(吉本興業)が、過去にオンラインカジノを利用したことを理由に活動自粛を発表しました。

オンラインカジノ利用は日本では違法行為に当たります。

高比良くるまさんの場合は時効3年を過ぎていたため、罪には問われませんが、吉本興業には他にもオンラインカジノを利用していた芸人が複数いる疑いがあり、警視庁が捜査していたという情報があります。

高比良さんの騒動の前には、「ダイタク」の吉本大さんや、「9番街レトロ」のなかむら★しゅんさんら一部の芸人が「コンプランス違反の疑い」を理由に活動自粛を発表しています。彼らはオンラインカジノ利用について任意の事情聴取を受けたと報じられていました(ソース)。

オンラインカジノはいつから違法→合法だったことはない

オンラインカジノのイメージ

海外で運営されるオンラインカジノ(スポーツベッティング含む)の利用は、長年グレーゾーンであるという認識が一般的でした。

その証拠に、約346万人もの利用者がいるほど※、日本においてオンラインカジノは普及してきています(※2024年 国際カジノ研究所調べ)。

ですが、実はもともとオンラインカジノは日本では違法です。

いつから違法もなにも、日本においてオンラインカジノが合法(グレーゾーン)だったことは過去に一度もありません。

【なぜ】オンラインカジノがグレーゾーン扱いされていた理由とは?

スポーツベッティングのイメージ

ではなぜオンラインカジノは長い間グレーゾーン扱いされてきたのでしょうか?

それは、オンラインカジノの運営拠点が海外にあるため、たとえばラスベガスなど海外の合法カジノへ行って賭博を行うのと同じであるという認識が広まっていたためです。

ですが、日本の刑法には原則として「属地主義」が採用されているため、海外運営のオンラインカジノであっても、日本で端末を操作してベットしたのなら日本の刑法が適用されます。

また、有名人を起用したオンラインカジノ広告をメディアやSNS等で目にする機会が多かったことも、オンラインカジノに対するネガティブイメージを抱きづらくしていたのだと思われます。

オンラインカジノ広告は罪に問われないの?

お金を掛けて稼ぐという内容の広告であれば、日本国内においてはアウトですが、オンラインカジノ合法の国で作られた広告の摘発は難しいでしょう。この場合、広告を掲載した国内メディア運営者側が賭博幇助に問われる可能性はあります。

一方、オンラインカジノの入口となる無料ゲームや無料サービスの広告については、現状では摘発対象にはならないようです(有名人を起用する広告はこちらのタイプが多い)。

日本では公営ギャンブル以外は違法

日本では国が認めているギャンブル以外の賭博は違法となっています。

日本で合法の公営ギャンブルは次のとおりです。

  • 競馬
  • 競輪
  • 競艇
  • オートレース
  • 宝くじ
  • ロト・TOTO

これ以外の賭博行為は原則違法です。

でも、待って?パチンコ・パチスロは?

実はパチンコ・パチスロは国が正式に認めたギャンブルではありません。

ですが、パチンコ店は、利用者に報酬を支払う際に、景品交換所や卸問屋を経由する換金フロー(三店方式)を導入しており、これは日本の法律が定める賭博に当たらないため、罰則対象とはなりません。

つまり法の抜け道をついたグレーな手段ではあるのですが、パチンコ業界の市場規模は約20兆円と巨大なため、国は黙認しているというわけです。

オンラインカジノ利用は逮捕される!過去の検挙事例

オンラインカジノのイメージ

最近、オンラインカジノの取り締まりが厳しくなっているのは事実ですが、実は以前から野放しだったわけではありません。

大きなニュースにならなくても、過去にはオンラインカジノ関連で逮捕された事例がいくつもあります。

  • 日本国内の自宅でPCを利用して海外のオンラインカジノサイトにアクセスし、同サイトのディーラーを相手に賭博行為を行った賭博罪で検挙
  • 日本国内の賭客を相手に、自宅等のPCから海外サーバー上のオンラインカジノサイトにアクセスさせ、金銭を賭けさせた常習賭博罪で検挙(賭客は賭博罪で検挙)
  • 日本国内で、海外サーバー上のオンライン賭博サイトを運営し、賭客に賭博をさせた→賭博開帳図利罪で検挙
  • 海外オンラインカジノサイト運営者から収納代行を請け負ったように装い、自身が管理する銀行口座に、賭客から同カジノサイトへの掛け金を入金させた組織犯罪処罰法違反で検挙
  • 海外オンラインカジノサイト運営者とアフィエイト契約を結び、動画配信サイト等でオンラインカジノサイトへ勧誘していたアフィリエイター→常習賭博幇助罪で検挙

詳しくは警察庁のサイトをご確認ください。

オンラインカジノ利用の罰則や時効は?

オンラインカジノを利用して賭博をしてしまった場合は刑法185条賭博罪違反に該当します。

賭博罪には単純賭博罪常習賭博罪があります。

単純賭博罪は1回のみの賭博を行った者に適用され、50万円以下の罰金または科料を命じられます。

常習賭博罪は常習性がある者に適用され、3年以下の懲役が科せられます。常習性の有無は掛け金の大きさや掛け方など総合的に判断されます。

単純賭博罪、常習賭博罪ともに公訴時効は3年となっています。

まとめ:オンラインカジノはもともと違法

以前からグレーゾーンと言われていたオンラインカジノでの賭博は、実はもともと違法行為です。

日本の刑法には属地主義が採用されているため、海外で運営されているオンラインカジノサイトであっても、操作を日本で行えば日本の刑法が適用されます。

この認識が低いことと、メディアでオンラインカジノの広告が流れていたことで、オンラインカジノ=グレーゾーンという認識が広がったものと思われます。

今後は、オンラインカジノに対する啓発はもちろん、メディア広告の規制についても見直す必要があるのではないでしょうか。

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